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設立経緯と協会意義

設立趣意書

1. 設立の目的

 日本写真館協会は、平成11年(1999年) 6月に任意団体として発足して、(1) 21世紀の写真館ビジネスの探求と確立、(2) 写真館経営における技術的な先取導入、(3) 写真技術を通して地域社会への貢献などを理念として活動を展開してまいりました。
当協会は、任意団体として6年を費やし今日まで活動してまいりました。しかし任意団体のままでは実際の団体活動に限界があることがわかり、4000名余の会員の総意として「日本写真館協会は、会員の経営革新、経営基盤の強化への取り組みを加速化させ、対外的にも対等に話ができ、提案力、発言力を持つ社会的な認可団体として法人化する必要がある」という方針が明確になりました。

 そもそも当協会は、文久2年(1862年) 日本で初めて写真館を開業した長崎の上野彦馬、横浜の下岡蓮杖に始まる肖像写真の正統を継承している組織であります。写真、そして、写真館の出現は、先進異文化へのお門戸が押し開かれた幕末から維新の日本において大変な驚きとともに、たちまち日本全国に拡充・定着していきました。日本人の生活の節目に、家族で、個人で集団での記念撮影がなくてはならないものとなって今日に至りました。

 戦後間もない昭和23年(1948年) に、全国都道府県の写真師会を一同にまとめ、社団法人日本写真文化協会(文部科学省認可) が発足いたしました。「日本の写真文化の普及と向上」を活動の主旨とする団体で、発足以来、写真を通して文化的価値観・人間の存在と尊厳・家族の絆などに貢献、写真の持つ深く記録的な大切さを広く社会にアピールしてきた実績は広く知られるところあります。

 しかし、時代が大きく変化し、経済の高度成長とともに消費者ニーズが多様化し、デジタルフォトショップづくりがビジネス拡大の要因となるなかで、写真文化の振興だけでは現代の写真館が直面している経営上の問題は解決できないことが、写真館経営者に広く共通して認識されるようになりました。

 写真館が社会環境の急激な変化に即し、新たな経営基盤を確立させなければならない時期が到来したのです。ビジネスとして発展性のある写真館経営、その目的にかなった活動を志向する事業者団体の設立が嘱望されるようになり、平成11年(1999年) 、社団法人日本写真文化協会の会員をそのまま当協会の会員として、日本写真館協会が発足した次第です。

 社団法人日本写真文化協会は写真文化の振興に貢献し、わが協同組合日本写真館協会は撮影産業として写真館ビジネスを位置づけ、その発展を目指す職能事業者団体として協同経済事業を中心に活動を展開します。また、写真撮影業に関する各種団体との関係においても、共同購買事業を中心とした本組合の事業展開は、それぞれの活動を補完するものとして大きな期待を受けているものです。

 写真館の新たな産業革命とも言えるデジタル化の時代が到来した今、フィルム技術を延々と磨いてきた私たちが、デジタル時代に即応する新技術を次々に修得しなければならない時です。一般社会人の生活習慣も大きく変化し、その価値観は刻々と変化しています。この変換期に、フィルムの技術とデジタルの技術を融合させながら、従来の待ちの経営から攻めの行動を積極的に展開し、撮影産業として新しい事業基盤を確立させていかなければなりません。
以上の理念を実現するために、日本写真館協会の活動方針として、

(1) 永年築き上げた肖像写真を継承しながら、よりよい肖像写真を作るための市場ニーズに応じた技術教育研修

(2) 写真のスペシャリストを目指す後継者に必要な体系的な技術、知識の習得を図るための後継者育成研修

(3) デジタル産業、コンテンツのある産業を積極的に取り入れ、高い技術力を有する専門家集団であることを広く国内外にPRするための共同宣伝、市場開拓

(4) 組合員の需要する機器、資材、消耗の共同購買

 等の事業の実施に通じて、組合員の経営革新を実現し確固たる経済的社会的地位を獲得するために、日本写真館協会は念願の法人設立を決意いたしました。

2. 組織及び事業の概要

(1) 名  称    協同組合 日本写真館協会

(2) 地  区    全国を地区とする

(3) 事業所の所在地 東京都新宿区四谷1丁目7番地

(4) 組合員たる資格

(1) 写真撮影業を行う事業者であること

(2) 組合の地区内に事業場を有すること

(5) 出資1口の金額及び出資払込の方法

(1) 出資1口の金額  10,000円

(2) 出資払込の方法  一時的に全額を払い込むものとする

(6) 事業計画の概要

(1) 教育及び情報の提供に関する事業
組合員等に対し経営、管理及び生産技術の向上を図るため、研究会(講習会、後援会) の開催並びに情報の提供をする。

(2) 共同宣伝事業
組合員の経営する写真館に関する共同宣伝

(3) 市場開拓事業
組合員の提供する写真撮影に関する市場開拓

(4) 共同購買に関する事業
組合員の需要する機器、資材、消耗品の組合員からの委託を受けて、組合が購買する

(5) 団体協約の締結に関する事業
組合員の取引先と取引条件について団体協約を締結する

(6) 福利厚生に関する事業
組合員の死亡、障害事故等に対して見舞金を支給する

(7) 賦課金の賦課徴収方法

(1) 賦課金の額    年額5,300円

(2) 賦課金の徴収方法 年額を組合の口座に振り込むことにより徴収する

(8) 役員の定数及び任期

(1) 役員の定数
理事 22人以上25人以内
監事 2人又は3人

(2) 役員の任期

理事
2年又は任期中の第二回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第二回目の通常総代会が2年を過ぎて開催される場合には、その総代会終結時までの任期を伸張する。
監事
2年又は任期中の第二回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第二回目の通常総代会が2年を過ぎて開催される場合には、その総代会終結時までの任期を伸張する。

平成18年7月14日

以上